2010/01/11

行動ターゲティングとプライバシー

TV画面でPCを使うためにケーブルやらアダプタやらbluetoothキーボード&マウスとか買ってたらいつの間にやら2万円超えていた、俺です。これ、オタクと呼ばれるレベルだよな。本来は会社のPCにリモート接続できるPCを常備しておきたいって目的だったのについつい。。ということで、現在40V液晶を見上げながら書いています。正直疲れます。 

行動ターゲティングのプライバシーについて。日本の生活者が行動ターゲティングによる配信を受けたくない場合、ほとんどの場合、ユーザーが各々のターゲティング事業者のページの中にあるオプトアウトページに行って配信拒否する形式です。日本では行動ターゲティング事業者は数社なのでなんとか手動で拒否していくことができますが、米国の場合は何十社と存在するので一括でオプトアウトすることのできるページが存在しています。

Opt Out of Behavioral Advertising - NAI

これはNAI(Network Advertising Initiative)という業界団体が作っているものです。これに相当する機能は現在日本にはありません。

上記の話はユーザーにとっての利便性の話でした。一方、サイトオーナー側がユーザーに利用している行動ターゲティングを告知しなければならないといった議論があります。ただし、生活者がプライバシーポリシーをサイトごとに確認するのは現実的ではありませんし、サイトオーナー自身が書き出すcookieをすべて把握することも現実的ではありません。(普段使っていないブラウザの)cookieを全削除していくつかの米国のサイトをご覧いただければ驚かれると思います、書き込まれるcookieに対して。

もうひとつ、"Transparency"と米国事業者が呼ぶ概念があります。これは様々な用途で使われますが、生活者に対して使われる際には概ねプライバシーに関する透明性についてです。こうした事業者の当該ページを訪問すると、生活者自身がどのような情報を認識されているかが確認でき、さらに興味関心領域を追加・削除できることも多くなってきています。

上記の話をまとめると、
  1. 国内行動ターゲティング事業者一括管理プラットフォームが必要
  2. 告知義務を媒体ではなく、上記プラットフォームへ
  3. 生活者が確認・管理できる機能を

ということになります。米国ではこうなりつつあるわけですが、これは理想的だと思います。社会問題化するリスクよりは、オプトアウトされる売上減のほうが遥かに小さいでしょうから。

本当に生活者のことを考えるのであれば、現実的に確認するのは難しいけれども"告知をしました"という事実にこだわるよりは、上記のような姿へ日本も業界をあげて近づける必要があると思います。